住所から選択

北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

転入・転出などの役所手続き
引っ越しをしたら、住民票の変更など、必要な手続きをします。
住民登録(転出および転入)
もともと住んでいた市区町村の役所に行き転出証明書を交付してもらいます。その後、新住所の役所に転入届を提出します。転入届けは、転居後14日以内に提出する必要があります。
同じ市区町村内での移転・引っ越しの場合には、転出手続きと転入手続きを同時に行うことができます。
印鑑登録
転出証明書の交付が済んだら、印鑑登録の廃止届けを行います。その後、新住所の役所にて、印鑑登録を行います。
国民年金保険
新しい住所の役所で転入手続きをする際に、年金手帳を持参して住所変更手続きを行います。手帳自体の変更はありません。
会社に勤めており、厚生年金に加入している方はこの手続きは不要です。
国民健康保険
元の住所の役所で、「転出証明書」を貰ったあと返納手続きを行います。その後、新住所で新たに交付手続きを行います。
転校の手続き
公立の小学校・中学校の場合、いままで通っていた転出校で、「在学証明書」「教科書給付明細書(小学校)」の発行を受けたのち、新居住地の役所に提出します。転入校は役所(市区町村)が指定します。
私立の中学校や、高校(私立・公立どちらも)に転校する場合には、編入試験があります。
郵便物の転送
郵便局で郵便物の転送手続きを行うことができます。所定の書類に、旧住所と新住所を記入することで、届出から1年間は新住所に転送されます。
ヤマト運輸や佐川急便のメール便など、郵便物ではない送付物については、この手続きでは転送できません。
運転免許証
警察の管轄は都道府県単位になります。新しい住所と同じ都道府県の警察署で、運転免許証の住所変更を行うことができます。現在お使いの免許証と住民票を持参します。
また引っ越しによって都道府県が変更となった場合には、写真も必要となります。
自動車の登録変更
新しい住所の陸運局(運輸支局または車検事務所)で手続きを行います。所有者・使用者が同一の場合は、車検証、新しく取得した住民票、印鑑(認印)、車庫証明(保管場所証明)が必要です。ローンで自動車を購入した場合など、使用者と所有者が異なる場合は、双方の印鑑が必要でとなります。
また、原付(50cc~125cc)は、市役所(役場)で住所変更が可能です。
不動産の登記変更
所有の不動産がある場合には、不動産の所在する地を管轄する法務局にて、登記名義人表示変更登記を行います。登記申請書に記載する原因は、住所移転となります。