◆2015年2月16日-3月16日 平成26年分 所得税確定申告

海南市役所

住所〒642-8501 海南市日方1525-6
電話番号073-482-4111
ホームページhttp://www.city.kainan.lg.jp/
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業務時間平日
土曜
日曜・休日
主な業務転出届、転入届、婚姻届、離婚届、出生届、死亡届、印鑑登録、国民年金、国民健康保険、介護保険、建築確認、小中学校の転校
証明書等住民票、印鑑証明書、戸籍記載事項証明書、市民税課税証明書、固定資産税、都市計画税、納税証明書
駐車場
アクセス(最寄駅)

転入・転出などの役所手続き
引越しをしたら、住民票の変更など、必要な手続きをする必要があります。
住民登録(転出および転入)
もともと住んでいた市区町村の役所に行き転出証明書を交付してもらいます。その後、新住所の役所に転入届を提出します。転入届けは、転居後14日以内に提出する必要があります。
同じ市区町村内での移転・引越しの場合には、転出手続きと転入手続きを同時に行うことができます。
パスポート
同じ都道府県内で本籍を変更した場合や住所を変更した場合は、パスポート変更手続きはありません。
(住所はパスポートの記載事項でないため。)
印鑑登録
転出証明書の交付が済んだら、印鑑登録の廃止届けを行います。その後、新住所の役所にて、印鑑登録を行います。
国民年金保険
新しい住所の役所で転入手続きをする際に、年金手帳を持参して住所変更手続きを行います。手帳自体の変更はありません。
会社に勤めており、厚生年金に加入している方はこの手続きは不要です。
国民健康保険
元の住所の役所で、「転出証明書」を貰ったあと返納手続きを行います。その後、新住所で新たに交付手続きを行います。
介護保険
要支援・要介護の認定を受けている方は、以前にお住まいの市町村が発行した「受給資格証明書」が必要となり、介護保険要介護認定・要支援認定申請を行い、新しい介護保険被保険者証の発行を受けます。
転校の手続き
公立の小学校・中学校の場合、いままで通っていた転出校で、「在学証明書」「教科書給付明細書(小学校)」の発行を受けたのち、新居住地の役所に提出します。転入校は役所(市区町村)が指定します。
私立の中学校や、高校(私立・公立どちらも)に転校する場合には、編入試験があります。
郵便物の転送
郵便局で郵便物の転送手続きを行うことができます。所定の書類に、旧住所と新住所を記入することで、届出から1年間は新住所に転送されます。
ヤマト運輸や佐川急便のメール便など、郵便物ではない送付物については、この手続きでは転送できません。
運転免許証
警察の管轄は都道府県単位になります。新しい住所と同じ都道府県の警察署で、運転免許証の住所変更を行うことができます。現在お使いの免許証と住民票を持参します。
また転居等によって都道府県が変更となった場合には、写真も必要となります。
自動車の登録変更
新しい住所の陸運局(運輸支局または車検事務所)で手続きを行います。所有者・使用者が同一の場合は、車検証、新しく取得した住民票、印鑑(認印)、車庫証明(保管場所証明)が必要です。ローンで自動車を購入した場合など、使用者と所有者が異なる場合は、双方の印鑑が必要でとなります。
また、原付(50cc~125cc)は、市役所(役場)で住所変更が可能です。
不動産の登記変更
所有の不動産がある場合には、不動産の所在する地を管轄する法務局にて、登記名義人表示変更登記を行います。登記申請書に記載する原因は、住所移転となります。
住宅ローンなどを返済中の方は、銀行口座の住所の変更など、抵当権にかかる変更手続き、各種条件が必要になる場合があります。
所有不動産を売却する場合には、不動産会社など土地、建物の売却を依頼することになります。固定資産税については、不動産の所在地を管轄する市役所より引続き課税されます。
金融機関への住所変更の届け出
銀行・郵便局などの金融機関に口座をお持ちの方は、住所変更の届出をします。
電気・ガス・電話・インターネットなど
元の住所で、それぞれ電力会社、ガス会社、電話(NTTやKDDI)、インターネットプロバイダー等に使用の最終日を伝えます。
新しい住所で、改めて、電気、ガス、水道、電話、インターネットの手続きを行います。
ごみの出し方は、各自治体の分別に従ってください。
マイナンバー(個人番号)に関する手続き
個人番号通知書は、住民票所在地の市役所より簡易書留にて送付されます。届いた個人番号(マイナンバー)は勤務先に番号を提供する必要があります。
個人番号カード(マイナンバーカード)の取得については、市役所にて行います。
→マイナンバーナビ
住民税に関する手続き
住民税は、1月1日の住民票所在地の市区町村にて課税されます。5月ごろ課税決定通知書が郵送されます。(お勤めの方は勤務先に郵送されます)

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海南市の郵便番号一覧

市区町村名 町名 郵便番号
海南市 以下に掲載がない場合 〒642-0000
海南市 赤沼 〒640-1163
海南市 且来 〒642-0015
海南市 井田 〒642-0021
海南市 海老谷 〒640-1164
海南市 多田 〒642-0013
海南市 大野中 〒642-0022
海南市 岡田 〒642-0012
海南市 沖野々 〒640-1175
海南市 小野田 〒642-0014
海南市 上谷 〒640-1162
海南市 木津 〒640-1174
海南市 北赤坂 〒642-0016
海南市 九品寺 〒640-1167
海南市 扱沢 〒642-0027
海南市 黒江 〒642-0011
海南市 阪井 〒642-0024
海南市 重根 〒642-0023
海南市 冷水 〒642-0035
海南市 下津町青枝 〒649-0147
海南市 下津町市坪 〒649-0145
海南市 下津町梅田 〒649-0132
海南市 下津町大窪 〒649-0155
海南市 下津町大崎 〒649-0112
海南市 下津町興 〒649-0153
海南市 下津町小原 〒649-0162
海南市 下津町笠畑 〒649-0154
海南市 下津町方 〒649-0111
海南市 下津町上 〒649-0164
海南市 下津町鰈川 〒649-0163
海南市 下津町橘本 〒649-0144
海南市 下津町沓掛 〒649-0146
海南市 下津町黒田 〒649-0122
海南市 下津町小畑 〒649-0161
海南市 下津町小松原 〒649-0143
海南市 下津町小南 〒649-0141
海南市 下津町塩津 〒649-0131
海南市 下津町下 〒649-0133
海南市 下津町下津 〒649-0101
海南市 下津町曽根田 〒649-0151
海南市 下津町中 〒649-0142
海南市 下津町引尾 〒649-0152
海南市 下津町丸田 〒649-0121
海南市 下津町百垣内 〒649-0156
海南市 下津町丁 〒649-0123
海南市 下津野 〒640-0443
海南市 高津 〒640-0451
海南市 築地 〒642-0031
海南市 次ケ谷 〒640-1166
海南市 鳥居 〒642-0033
海南市 名高 〒642-0032
海南市 七山 〒640-0441
海南市 野上新 〒640-1161
海南市 野上中 〒640-1171
海南市 野尻 〒640-0453
海南市 幡川 〒642-0028
海南市 馬場町 〒642-0004
海南市 原野 〒640-0442
海南市 日方 〒642-0002
海南市 東畑 〒642-0025
海南市 ひや水 〒640-1165
海南市 藤白 〒642-0034
海南市 船尾 〒642-0001
海南市 別院 〒640-0454
海南市 別所 〒642-0026
海南市 溝ノ口 〒640-1172
海南市 南赤坂 〒642-0017
海南市 椋木 〒640-1173
海南市 孟子 〒640-0452
海南市 山崎町 〒642-0003
海南市 山田 〒642-0029

海南市の管轄税務署

海南税務署
住所:〒642-8555 海南市名高255-4
電話番号:073(482)0900
管轄エリア:海南市 海草郡

海南市の税理士


海南市の管轄法務局

和歌山地方法務局 本局
住所:〒640-8552 和歌山市二番丁2番地
電話番号:073(422)5131
管轄エリア:和歌山市,海南市,海草郡(紀美野町)

海南市管轄のハローワーク

管轄する法務局は不明です

海南市管轄の裁判所

●地方裁判所

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●家庭裁判所

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●簡易裁判所

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